業務に関連し悲惨な事故や災害の体験・目撃による うつ病・適応障害・精神疾患が労災認定される要件について特定社会保険労務士が解説しています

悲惨な事故の体験によるうつ病・適応障害が労災認定されるには

悲惨な事故や災害の体験による、うつ病・適応障害等の精神疾患が、精神障害の労災と認定されるには、厚生労働省の労災認定実務要領に対応した証拠収集や事実の証明を行い、労災認定基準を満たしている立証が必要になってきます。

具体的には、以下の１～３の要件を、すべて満たすことが必要となります。

 

１．労災認定の対象となる精神障害を発病していること

認定基準の対象となる精神障害は、ICD‐１０（国際疾病分類第１０回修正版）の第Ⅴ章（精神および行動の障害）に分類される精神障害となります。

ただし、認知症や頭部外傷による障害（F０）やアルコールや薬物による障害（F１）は除きます。

精神障害の労災認定基準にあてはまる（仕事に関連して発病する可能性のある代表的なもの）のは、F３気分（感情）障害・F４神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害となります。

F２統合失調症。統合失調症型障害および妄想性障害についてはまず認められませんが、特別な出来事に該当した場合、認められる可能性が有ると言われています。

※いわゆる心身症は、認定基準対象疾病から除外されています。

 

２．悲惨な事故や災害の体験による強い心理的負荷が認められること

悲惨な事故や災害の体験については、精神障害発病前おおむね６か月の間における業務による出来事の評価になります。

悲惨な事故や災害の体験の具体例

• 業務に関連し、本人の負傷は軽度・無傷であったが、自らの死を予感させる程度の事故等を体験した
• 業務に関連し、被災者が死亡する事故、多量の出血を伴うような事故等特に悲惨な事故であって、本人が巻き込まれる可能性がある状況や、本人が被害者を救助することができたかもしれない状況を伴う事故を目撃した（傍観者的な立場での目撃は、「強」になることはまれ）

上記具体例に該当し立証出来ると、精神障害の労災と認定される可能性が高いのでご依頼ください。

 

３．業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したと認められないこと

発病の原因が、私生活上（離婚や死別等）の事情ではないこと。

発病者の、精神障害の既往歴・アルコール等依存状況・生活史（社会適応状況）・性格傾向、等が検討されます。

 

未払い残業代が有り認められると、休業補償給付の額が大きく変わってきます。精神障害の労災請求代理は、残業代請求にも精通した当事務所にご依頼ください。

当事務所は全国の労働基準監督署に対応出来ますので、勤務地に関係なくうつ病（精神疾患）の労災申請代理が出来ます。

したがって、労災認定の可能性を出来るだけ高めたい方は、実務経験が豊富な特定社会保険労務士にご依頼ください。

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全国の労働基準監督署に労災申請代理出来ます。

２０２４年は・東京都・愛知県・大阪府・兵庫県 よりご依頼をいただいております。

２０２３年は・宮城県・東京都・愛知県・大阪府 で労災認定されています。