心療内科等の受診前にご相談ただけると、労災認定の可能性を高めるアドバイスが出来ます。
当事務所に労災申請代理をご依頼いただくことで、労災認定の可能性を高めることが出来ます。
依頼者さんの状況に応じた、アドバイスや有利な対応が出来ます。
労災認定審査(調査)は、初診時から始まります(受診前にご相談いただければ、労災認定の可能性を高めるアドバイスが出来ます)。
ご依頼いただくことで、労災申請による精神的負担(労働基準監督署との慣れない手続き等)を軽減することが出来ます。
未払い残業代や管理監督者に該当しないことを主張して労災請求することにより、休業(補償)給付額増額の可能性を高くすることが出来ます。
労災認定後の複雑な請求手続きもご依頼いただけます。
労働基準監督署の調査官は、請求にどのような書類が必要かは教えてくれると思いますが、認定の可能性が高くなる方法までは、教えてくれないと思います。
なぜなら公務員の調査官は、公平に労災請求業務を審査・処理していくことが仕事だからです。
そのため通常なら労災認定される人が、申請方法の不備(出来事の未申請、有効な証拠の未提出、説明不足等)により、不支給になってしまったケースもあると思います。
その点私は、依頼者さんの労災認定に最善を尽くします。
専門家に依頼すると費用は掛かりますが、労災認定されないと、一切給付(お金)がもらえません。また一度不支給になると、審査請求等で労災認定される可能性は、5%程となります。
そのため初回申請から、実績(2023年の労災認定率75%)のある専門家に依頼されることをお勧めいたします。
精神疾患は軽い症状から始まり診断基準を満たすようになる経過をたどります。そのため医師が軽微な症状の段階を発病日としてとらえてしまわないかについては注意が必要です。医師への説明や伝え方(発病時期は、ICD-10の診断基準を満たした時期をお書きください)により、労災認定の可能性を高められる場合があります。
労災認定のコツとしては、心理的負荷評価表の具体的な出来事に該当する項目を、出来るだけ多く探し、該当する出来事に対する、意見書及び陳述書の作成並びに証拠等を提出して、労災認定基準を満たしている立証を行っていきます。「中」+「中」の「強」でも構わないので、(総合評価での「強」=労災認定)を目指す精神障害の労災申請代理を行っていきます。
例えば長時間労働(長時間残業)が出来事となる場合の労災認定のコツは、証拠が不十分な場合、同僚・上司や退職者に証言や陳述書を書いてもらう。また、労働時間と認定される可能性が高い時間が無いかを調査し、それらの時間を追加することによって、労災認定基準を満たしている立証や、より高い確率で労災認定される為の申請代理を行っていきます。
労働時間と認定される可能性が高い時間の例としては、強制参加の朝の掃除や朝礼並びにラジオ体操。昼休み中の電話や来客当番。強制参加の研修・勉強会・QC活動。着替えの時間・手待ち時間・黙示の指示による残業等があります。
出来事(例えば1か月以上の連続勤務)から、あまり間があかずに発病日(初診日)が有ると、労災(因果関係)が認められやすくなります。
認定基準で「強い心理的負荷と認められる出来事の前と後の両方に発病の兆候と理解し得る言動があるものの、どの段階で診断基準を満たしたのかの特定が困難な場合には、出来事の後に発病したものとして取り扱う」という規定が有ります。
「客観的な証拠を揃えておく」残業時間ならタイムカード。パワハラ・セクハラなら録音・録画等。
一番のコツは、体調が悪くなったと思われたら、実務経験が豊富な専門家に相談することです。
当事務所は意見書や陳述書の添付、労災認定調査要領に対応した証拠収集や立証作業行い、労災申請手続き代理いたします。
全国の労働基準監督署に対応出来ますので、勤務地に関係なくうつ病・適応障害(精神疾患)の労災申請代理が出来ます。
労災認定の可能性を出来るだけ高めたい方は、実務経験が豊富な特定社会保険労務士にご依頼ください。
お問合せ内容によっては返信出来ない場合がございますので、予めご了承下さい。
※パソコンからのメールが受信できるアドレスをご使用ください。
【所在地】
大阪市福島区福島5-13-18 福島ビル522
(1Fにマクドナルドが有り、太陽のトマト麺と大和水産の間にビル入口があります)
環状線 福島駅から 徒歩1分
東西線 新福島駅 ①出口から 徒歩2分
阪神電車 福島駅 ②出口から 徒歩2分
【営業時間】
平日 9:00~18:00
初回相談は1時間12,100円(事前に労災認定簡易診断を受け、ご相談「ご予約」ください。)
2回目以降は1時間24,200円
全国の労働基準監督署に労災申請代理出来ます。
2024年は・東京都・愛知県・大阪府・兵庫県 よりご依頼をいただいております。
2023年は・宮城県・東京都・愛知県・大阪府 で労災認定されています。