働きすぎ・長時間残業による、うつ病・適応障害等の精神疾患が、精神障害の労災と認定されるには、厚生労働省の労災認定実務要領に対応した証拠収集や事実の証明を行い、労災認定基準を満たしている立証が必要になってきます。
具体的には、以下の１～３の要件を、すべて満たすことが必要となります。
認定基準の対象となる精神障害は、ICD‐１０（国際疾病分類第１０回修正版）の第Ⅴ章（精神および行動の障害）に分類される精神障害となります。
ただ、認知症や頭部外傷による障害（F０）やアルコールや薬物による障害（F１）は除きます。
精神障害の労災認定基準あてはまる（仕事に関連して発病する可能性のある代表的なもの）のは、F３気分（感情）障害・F４神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害となります。
F２統合失調症。統合失調症型障害および妄想性障害についてはまず認められませんが、特別な出来事に該当した場合、認められる可能性が有ると言われています。
※いわゆる心身症は、認定基準対象疾病から除外されています。
長時間残業については、精神疾患発病前おおむね６か月の間における業務による出来事の評価になります。
長時間残業の具体例
上記具体例に該当し立証出来ると、労災認定される可能性が高いのでご依頼ください。
上記具体例まではいかなくても、他の出来事と合わせて労災認定される可能性も有ります。
発病の原因が、私生活上（離婚や死別等）の事情ではないこと。
発病者の、精神障害の既往歴・アルコール等依存状況・生活史（社会適応状況）・性格傾向、等が検討されます。
未払い残業代が認められると、休業補償給付の額が増えます。サービス残業を行っていた方の精神障害の労災請求代理は、未払い残業代にも精通した当事務所にご依頼ください。
全国の労働基準監督署に労災申請の代理が出来ます。
２０２３年は宮城県・東京都・大阪府で労災認定されています。
したがって、労災認定の可能性を出来るだけ高めたい方は、実務経験が豊富な特定社会保険労務士にご依頼ください。
お問合せ内容によっては返信出来ない場合がございますので、予めご了承下さい。
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初回相談は１時間１２,１００円（事前に労災認定簡易診断を受け、ご相談「ご予約」ください。）
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全国の労働基準監督署に労災申請代理出来ます。
２０２４年は・東京都・愛知県・大阪府・兵庫県 よりご依頼をいただいております。
２０２３年は・宮城県・東京都・愛知県・大阪府 で労災認定されています。